ローン減税＆住宅給付金について

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来年の消費税UPに向けた国の住宅支援策が具体的に色々と発表されています。

以前から発表されていた住宅ローン控除の拡充ですが、現行の残高限度額が２，０００万円

から４，０００万円に拡充されます。残高の１％を控除するのは変わりませんので最高控除額が

２０万円から４０万円になり１０年間控除を受けると最高で４００万円の控除になりますが、

もちろんこれ以上に所得税を納めていないと満額の控除はありませんので注意が必要です。

　（読売新聞HPより抜粋）

 

この地域（新潟県魚沼地区）で４，０００万以上の住宅ローンを組んでいる方は多いとは言えないと

思いますので「源泉徴収票」や「住民税額決定通知書」で納税額を確認してから試算される方がいいと

思います。（所得税だけで控除しきれない場合は住民税からも控除になりますので所得税＋住民税の

額をチェックしてください）

住宅給付金制度ですが、ローーン控除の場合は所得の多い方にはメリットが大きいですが年収で言うと

４５０万円以下の方にはメリットを十分に受けれないといった側面があります。

そこを補うために今回の消費増税では住宅給付金制度が新たに創設されます。

 

　（読売新聞HPより抜粋）

表のように来年（４月）以降に住宅を契約、取得される方に住宅給付金が支給されます、また消費税１０％

以降は最高５０万円が支給されます。

ローン減税と住宅給付金については以下のような試算もされています。

 

みずほ総合研究所は、年収の７倍の物件を買い、うち約８３％を住宅ローンで対応するなどの条件で、消費増税とローン減税の拡充の影響を試算した。

年収６００万円以上の場合、消費税率が８％になって住宅価格が上昇しても、ローン減税の拡充により、価格上昇分を上回る減税を得られる。

一方、年収５００万円以下だと、ローン減税だけなら、消費税率５％のうちに購入する方が有利だった。ただ、給付金が加われば、年収４００万円以下の場合は、税率が８％になった後の方が得になるという。

（読売新聞HPより抜粋）

 

金利状況や取得金額などによって条件は変わってきますのでこういった試算は全てに当てはまるわけでは

ありませんのでこういった外部条件だけではなく、ライフ設計に合わせてご計画されるのが一番いいと思い

ます。